神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘があった民法第822条の懲戒権の規定が削除されたことに伴う今回の改正により、園児の人格が尊重され、体罰をはじめとした児童への虐待がなくなることが強く望まれています。 〔議案第11号〕 問 委員の数と会議の開催頻度を伺いたい。 答 委員は18人で、会議は基本年３回の開催を予定していますが、必要に応じて随時開催します。
答 児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘があった民法第822条の懲戒権の規定が削除されたことに伴う今回の改正により、園児の人格が尊重され、体罰をはじめとした児童への虐待がなくなることが強く望まれています。 〔議案第11号〕 問 委員の数と会議の開催頻度を伺いたい。 答 委員は18人で、会議は基本年３回の開催を予定していますが、必要に応じて随時開催します。
本市では、令和３年度に市民や民生委員、児童委員をはじめ保育従事者、教職員など、それぞれに向けた児童虐待対応の手引を作成し、立場に応じた支援の役割を担っていただけるよう諸会議や市民講座でテキストとして活用しております。
今年度の当初予算を見ると、４月に発足するこども家庭庁の当初予算は、少子化対策以外にも児童虐待、貧困などの関連予算は４兆８千億円としています。ほかの省庁と比べて多くの予算としていることから、本気度がうかがえます。 現状、具体的な少子化対策については、使われるかは決まっておりませんが、市では、国が定めた政策に対して予想し、準備や対策を取っていると思います。
本議案３件は、増加する児童虐待やこども園における送迎バス運行時の車内への置き去り事案の発生等を受けまして、平和４年度の民法等の一部を改正する法律の施行及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行等により、笠間市の関係条例について改正をするものでございます。 初めに、議案第16号 笠間市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
近年、子供の貧困、児童虐待、ヤングケアラーなどという言葉を耳にすることが増えました。これらの問題は、子供が自分で解決できない問題です。助けられるのは大人である私たちであり、支援できるのは行政機関や団体です。子供たちが元気に楽しく学び、安心して生活が送れる環境を整えるべく、筑西市もさらに一歩踏み込んで対応していただきたいと願います。 それでは、お聞きします。
近年では、令和元年第１回定例会で佐藤議員から同様の質問がなされておりましたが、児童虐待の内容や発生状況と保護の状況についてお伺いいたします。 次に、児童虐待の問題として、発生時における課題としては何が大きな要因なのかお伺いいたします。 また、過去に虐待を受けた児童たちは、現在どのようにケアされているのかお伺いいたします。 次に、保育・幼稚園児の送迎時における安全確保についてお伺いいたします。
次に、児童虐待防止推進月間についてであります。 11月は、厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間でございましたので、市では新たな広報啓発活動を行ってまいりました。具体的な取組内容といたしましては、市内公共施設等へのオレンジリボンツリー及び展示物の設置、児童虐待防止啓発ブースの設置と啓発品の配布、また11月４日に実施されたオレンジリボンたすきリレーに参加したところでございます。
第２期計画では、核家族化による育児不安への対応や保育の受皿の確保などの従来の取組に加え、妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援や、社会問題となっている児童虐待への対応を強化し、働きやすい地域づくりを目指しています。具体的には、地域における子育て支援として、地域子育て支援センターでの親子の交流や遊び場の提供、ファミリー・サポート・センター事業の充実などを行うこととしております。
本市におきましても、親子が孤立し、児童虐待などが生じないよう、児童及び未就園児の家庭へ訪問するなど、きめ細やかに支援してまいります。 未就園児が必要とするサービス等が利用できるよう、子育て関係部署と連携しまして、子育て世代への支援を引き続き図ってまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
妊婦や子育てに悩む保護者に対して、悩みを気軽に相談できる場をつくり、育てにくさに寄り添う支援を充実させることで、児童虐待の予防や早期発見に努める。また、誰もが受診できるよう健診の機会を確保し、運動機能や精神発達、視覚障害等の早期発見、早期治療により、妊婦の乳幼児の健康の保持、増進を図るとあり、双方とも妊娠、出産、産後、子育ての母子に対しての取組が示されています。
さらに、多胎児家庭は心身的、精神的、社会的負担が複合的であり、それに伴う育児不安、育児困難、児童虐待、抑鬱など、様々な課題があります。多胎児に関する情報は、単胎児に比べて不足しており、その結果、不妊治療、妊娠の段階から精神的なストレス、育児上のリスクを高め、虐待などへつながる危険性についても指摘を見受けられております。
例えば生活全般の相談、これは今までどおりなのですが、今で言うと孤独死の問題だったり虐待、あと詐欺被害、また児童虐待、あと配偶者からの暴力、これはＤＶです。といったものも、新しい社会の問題も増えてきているということであります。
高齢者や障害のある方、経済的困窮にある方、児童虐待や独り親家庭をはじめ、子育て支援を所管する保健福祉部局が家族への支援の中心的役割を担い、子供本人に関わる機会が最も多い学校を所管する教育委員会とも連携を図ることも必要であり、今後の連携強化と、本市としての支援の在り方を検討していくことが重要であると考えております。 ○議長（篠田純一君） 山口清吉君。
子どもと家庭を取り巻く環境の変化が大きな社会問題になっていることから、子育ての不安や悩みのほか、児童虐待やＤＶ、ヤングケアラーなど、子どもや家庭に関するあらゆる相談体制の充実を図るとともに、子育て支援団体や「子ども食堂」などを実施している各種団体とも緊密な連携を図り、子どもの健やかな成長に向けた体制を整備してまいります。
歳入については、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金について質疑があり、執行部より説明がありました。
まず、児童相談所の相談援助活動との連携状況についてでございますが、児童虐待発生時、虐待の通告は児童相談所、警察署、市の担当部署、このいずれかに入ってまいります。市で虐待通告を受けた場合、まず事実確認を行いますが、虐待による被害状況がひどく、児童を家に帰すことが危険と判断される場合等は、一時保護の権限を持つ児童相談所と連携をしながら対応してまいります。
これらが恐らく子ども家庭総合支援センターの機能として網羅をされていくのだろうなと想像しておりますけれども、このコロナ禍でやはり顕著になった児童虐待、さらにはＤＶ対策等の強化も含めまして、今後古河市における子ども家庭相談の拠点として、先ほど針谷市長もおっしゃいましたが、全ての子供とその家庭、そして妊産婦の方々からの様々な心配事があろうかと思います。
まず（１）土浦市における土浦児童相談所の児童虐待の相談件数についてお答えいたします。 幼い子供が虐待により命を落とすという事案が発生している中，児童虐待防止対策の強化が求められております。
277 ◯こども福祉課長（塚本聡明君） 現在児童虐待等の対応をしている職員といたしましては、社会福祉士が１名、社会福祉主事等の資格を有する者が１名おります。